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契约制度
2026年5月19日
弊社では、令和6年6月改正「公共工事の入札及び契约の适正化の促进に関する法律」（入契法）の施行（令和7年12月）に伴い、国土交通省が制定した「労务费ダンピングを防止するための公共発注者向けガイドライン（令和7年12月）」に準拠し、新たに労务费ダンピング调査を実施します。
入札时に提出した工事费内訳书に记载された直接工事费が一定水準（予定価格における直接工事费の97％）以上か确认を行い、一定水準を下回る场合は、「理由书」の提出を求め、理由の确认を行います。期日までに理由书を提出しない场合、入札の条件に违反した入札として无効とする场合があります。
※合理的な回答でない场合：契约手続きは続行しますが、原则として建设业法第40条の4に基づき建设Ｇメンへ通报するとともに、「労务费ダンピング调査の结果に基づく要请」を落札候补者へ送付するものとします。
予定価格が1,000万円を超える工事。ただし、技术提案価格交渉方式（高度技术タイプ）、交渉合意契约及び随意契约による発注案件を除きます。
2026年6月1日以降に入札公告等を行う工事から适用します。
